Not Loneliness ～企業×地域の絆プロジェクト～
孤独・孤立は心身へ重大な影響を及ぼすため、予防と解決に向けた取組が求められています。
課題の内容
職場や家庭・地域で人々が関わり合い、支え合う機会が減少し、生きづらさや孤独・孤立を感じざるを得ない状況が生まれている中、新型コロナ感染拡大により孤独・孤立の問題が顕在化・深刻化しました。
孤独・孤立は心身への重大な影響をもたらすことから、必要な対策を推進するため令和６年４月に「孤独・孤立対策推進法」が施行されました。品川区が令和４年度に実施した調査では、区民の約３５％、２０代では約５０％の方が孤独を感じているとの結果となっています。
品川区では、当事者や支援団体へのヒアリング、区内大学との協働による学生等に向けたアンケート実施などにより、実態把握・必要な施策の検討などを進めてきました。
また、令和６年7月には支援を必要とする方を適切な支援につなげることを目的として、２４時間３６５日無料・匿名で利用可能なチャット相談を運営しているNPO法人との協定締結、１１月には若い方へ支援情報を届けるためのイベント開催などの取組を実施しました。
18～64歳の年齢層は、進学・就職・転職・結婚・出産・子育て・介護等多くのライフイベントを経験する年代であり、環境の変化に伴い、孤独・孤立の課題を抱えやすいです。しかしこの年齢層への支援は十分であるとは言えず、行政との関わりが薄い、また行政の支援を受けることに抵抗を感じる人が多いことなどから、必要な支援が届いていないケースも存在します。多様なニーズに対応するための多種多様ないばしょ等の支援の創出、およびその周知については引き続き課題となっています。
ビジョン・あるべき姿
行政だけでこの課題を解決することは不可能であり、支援を実施したい支援者・地域住民、企業や地域が持っているリソースを組み合わせ、それぞれの強みを生かした新たないばしょや支援を創出したい。
想定されるファイナンスのスキーム
現時点での想定はない
頻出キーワード
特徴やタグ
理想と現実のギャップ
また、各種相談窓口等の整備は進んでますが、情報が届いていない層もあり、すべての人に情報を届けるための新たな取組みが必要です。
提案の自由度
公共性を担保しつつ、既存の取組みと重複しない新たな取組みについての、斬新で効果的かつ持続可能な提案を幅広く募集し、実施の可否を検討したいです。 例えば、以下のような提案を想定していますが、一例であり提案方法を狭めるものではありません。 （１）支援を実施したい支援者・地域住民、企業や地域が持っているリソースを組み合わせ、それぞれの強みを生かした新たないばしょや支援を創出 例１：企業が使用していない時間限定で場所を提供し、支援者によるいばしょの開設 例２：企業が持つ知識や商品等を提供し、参加者が興味を持つイベントを支援者との協働により実施。外出やつながりづくりの機会の創出に加え、企業にとっては商品等を体験してもらえる機会となる （２）社会とのつながりが薄い人を社会参加へつなげるための支援 例：短時間や単日からの就労体験の提供やスキル習得に向けた勉強会等を開催。参加者にとっては社会参加のきっかけとなり、企業にとっては育成した人材を採用することも可能 （３）支援情報等を必要な人に周知する新たな取組み ・区の相談窓口や支援情報を区民や従業員等へ周知するため、ポスター・チラシの掲出等が可能な場所等があればご協力いただきたい ・その他効果的な周知方法があればご提案いただきたい