地域の防災力向上にむけた企業との連携

品川区では災害対策において、自助・共助・公助に基づき、区、区民、防災区民組織、事業者等がそれぞれの責務または努めを認識し、それぞれの役割を果たすとともに、相互に連携および協力することとしています。
しかし、共助において、現状は区が主導となって推進していることが多く、町会・自治会、企業、学校などの自主的な連携が深まっていません。
過去の災害より発災時は区の公助が届かないことが想定されるため、救助や避難行動の協力などを共助の力で実施することが重要です。
そのため、平時より各団体が連携できる環境づくりが必要となっています。

また、災害業務は多種多様であり、自治体だけでの対応が難しい部分があるため、多様な避難者支援、避難所環境の整備など、専門性の高い民間事業者等との連携が不可欠です。
さらに、民間事業者との災害時の協力協定の締結や民間事業の新しい技術などを施策に取り入れるなどの検討も重要です。

①町会・自治会、企業、学校、などが連携して、平時より共助の力を向上する取り組みを行い、顔の見える関係性を構築することが重要です。
②災害時に備えて、多種の事業者と人的・物的支援について、協力協定を締結する必要があります。また、民間事業の新しい技術などを施策に取り入れるなどの検討が必要です。

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